マンション管理　機能不全状況を全国調査　来春メド取りまとめ　解決指針策定も

　国土交通省は、管理組合が実質的に機能していないマンションの全国的な実態調査に乗り出す。委託業者を民間から募り、来春をメドに報告書を作成する。

　既存の分譲マンションについてはストック総数(約571万戸)こそ明らかになっているものの、実際にどのような管理が為されているかに関する統一的なデータはないのが現状。管理組合自体が存在しないマンションも少なくないと見られ、それらが放置されることで周辺環境にも影響を及ぼすと懸念されている。国交省としてはまず実態を把握し、建て替え円滑化法に基づき建て替え勧告ができる「危険・有害マンション」と判定される前の段階で、問題の解消を図りたい考えだ。

　具体的には、地方公共団体ごとに実施している実態調査や諸外国における行政手法について情報を収集。併せて建て替え勧告以外の課題解決策を検討する。ガイドラインのような形での取りまとめも視野に入れているという。