国交省など　「孤立死防止」で協力要請　自治体と業者の連携を

　国土交通省はこのほど、社会問題となっている「孤立死」を未然に防止するための取り組みとして、厚生労働省と連名で、都道府県などの住宅主管部局及び民生主管部局、都市再生機構、不動産関係団体に対して事務連絡した。

　内容は、それぞれに対する相互の連携体制の強化。たとえば、住宅供給事業者に対して福祉担当部局から支援対象者についての必要な情報提供などの協力要請があった場合、積極的な協力を依頼している。また、住宅セーフティネット法の居住支援協議会で孤立死防止対策などを検討できることも例示した。

　そのほか、「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する場合は、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供できることについても、周知徹底した。

滋賀県野洲市の事例

　なお、住宅供給事業者と自治体の連携事例として、滋賀県野洲市の「生活弱者発見・緊急連絡プロジェクト」を事務連絡の中で紹介。家賃滞納など異常が続いた場合、不動産管理会社が本人の同意の元に市役所に連絡するもので、対象者は行政サービスの活用で生活再建のチャンスが生まれる。同市も様々なセーフティネット制度を用意しているが、申告制が基本であるため「制度の存在を様々な方々に知ってもらいたい」という意向もあり、今回の不動産管理会社との連携に踏み切った。

　夏前からスタートしており、市内にある3000世帯強の民間賃貸入居世帯のうち、2000戸強を網羅できている。今後も協力管理会社を募り、その数を着実に増やしたい考えだ。この制度の活用で、少なくとも2件の生活弱者支援が実現したという。