政府 「日本再生戦略」決定 不動産分野省エネ、中古活性化など
住宅新報 2012年8月14日 号 1面
政府が定めた「日本再生戦略」には、今後の国の発展のための重要な施策が盛り込まれた（東京都千代田区内）
政府はこのほど、2020年までの経済・産業界における成果目標を掲げた「日本再生戦略」を決定した。20年までの平均で、2%程度の実質成長率を目指す。
住宅・不動産業界では、省エネ促進による産業規模拡大、中古流通活性化、不動産金融の円滑化、地域・都市再生などが大きな軸として定められた。
省エネ促進では、新築分野の「ネットエネルギーゼロ住宅の標準化」、現在全国にある約1億2000万m2のビル延べ床面積のうち、「環境配慮不動産(ビル)の延べ床面積1000万m2の実現」などを目標に掲げた。
