消費増税対応、本番へ 「5%超過分は還付を」 住宅取得者の負担過大
住宅新報 2012年7月31日 号 1面
消費税増税法案が衆議院を通過、参議院の審議が注目される。住宅取得に関してはその税額の大きさと住宅・不動産業に与える打撃の大きさから「負担軽減措置」を求める声が強まっている（都内で）
消費税増税については、野田内閣が発足、増税表明した昨秋以降、業界団体トップがことあるごとに声を挙げ、住宅取得に関しては「現行以上の負担にならないよう」に配慮や対策を求め続けてきた。
現行の5%でも消費者にとって十分重い負担になっていること、これ以上となると需要が激減し、住宅産業全体が大きなダメージを受けるという影響を配慮したものだ。
実際、97年4月に税率が3%から5%に引き上げられたときは、96年に163万戸あった新設住宅着工は、翌97年には134万戸(前年比17.7%減)、98年は118万戸(同12.0%減)まで急落した。駆け込み需要の発生とその反動が見事な形となって表れた。
