災害リスク低減、持続可能な国土へ　社会資本整備重点計画を策定

　国土交通省はこのほど、社会資本整備を進める上での指針となる「社会資本整備重点計画」をまとめた。12年度～16年度までを計画期間とするもので、夏頃には閣議決定される見込みだ。

　「大規模または広域的な災害リスクの低減」「産業・経済の基盤や国際競争力の強化」「持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現」「社会資本の的確な維持管理・更新」の4つを重点目標に掲げ、その達成のために実施すべき整備事業の概要を記載。主要ターミナル駅の耐震化率、緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率、下水道による都市浸水対策達成率、道路斜面や盛土などの要対策個所の対策率を引き上げるほか、市街地幹線道路の無電柱化率、都市計画道路の整備率、通学路の歩道率などについても整備を促進する方針だ。また、ノンステップバスの導入率、福祉タクシーの導入台数の増大などについても盛り込んでいる。