URの見直し、方向性　8月末にも最終報告へ　行政刷新会議・調査会

　行政刷新会議の「都市再生機構の在り方に関する調査会」はこのほど11回目の会合を開き、同機構のニュータウン事業・賃貸住宅事業にかかる検討の中間報告を行った。

　現在、同機構が保有している資産の評価額の適切性などについての議論となり、調査会長の吉川廣和氏(DOWAホールディングス相談役)は会合後の会見で、「より実態に近いものを把握する必要があると思う」と語った。

　都市再生機構の事業の方向性や組織改編などについて話し合われている同調査会は、今後2～3回の会合を経たのち、遅くとも8月末までには最終報告をまとめる予定だ。