日本再生戦略／住宅・不動産分野　環境・省エネ推進でデフレ脱却　Jリートは50%増加を

　政府はこのほど、「日本再生戦略」をまとめた。「強い経済・財政・社会保障」を基本理念に、東日本大震災からの復旧・復興対策、そして、強力なデフレ脱却策への取り組みが記載されたものだ。20年度までの平均で、名目成長率で3%程度、実質成長率で2%程度を目指した経済成長のための道標だ。住宅・不動産業界でも、「エネルギーゼロ住宅の標準化」などその実現に向けた様々な課題が盛り込まれている。

　住宅分野で重点施策に挙げたのが、「エネルギー制御システム(スマートコミュニティ)の構築及び海外展開」だ。新興国の経済発展や人口増加に伴うエネルギー不足、東日本大震災による被災地域のインフラ復興などに対応し、地域の実情にあわせた再生可能エネルギーの導入、徹底的な省エネ実現のためのエネルギーシステムであるスマートコミュニティの構築が必要だとした。

　そのために、20年までに「ネットエネルギーゼロ住宅の標準化」を掲げた。現在、断熱性能に偏っている省エネ基準を早期に改正し、「設備性能」や太陽光発電設備といった「創エネ性能」も評価対象とし、相殺により1次エネルギー消費量をゼロとする「ネットエネルギーゼロ住宅」を新築分野で標準化する。13年度前半には住宅性能表示基準にエネルギー項目を追加するよう改正する予定だ。また、既に段階的な義務化が決定している省エネ基準についても、20年までに新築住宅で100%達成するとしている。