経産省　蓄電池、住宅に普及促進　公共施設には原則導入を

　経済産業省の「蓄電池戦略プロジェクトチーム」がまとめた報告書によると、住宅やビルについては建設段階から蓄電池の整備を促すと共に、病院・学校・庁舎などの地域の拠点となる公共施設を建設する際には、原則として蓄電池の設置を求めていく方針だ。

　蓄電池を国家の戦略的な成長産業と位置付け、20年における世界の蓄電池市場(20兆円)のシェア5割確保を目指した方針の中で検討されているもの。蓄電池の高度化、低コスト化・普及を加速させ、新たな市場の創造や競争力強化の基盤整備を目指している。

　住宅やビルへの具体的な普及策については今後検討していくが、義務化や規制といった方向ではなく、補助金の活用や「蓄電池レンタル事業」といった新たな事業の育成により、市場のすそ野を広げる内容とする方針だ。公共施設への導入については、国土交通省との協力関係の中で推進していく。