持続可能な地域づくり　「低炭素化」で実現へ　11年度国土交通白書

　国土交通省が発表した「11年度国土交通白書」では、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進」の基本方針と具体的施策を挙げている。

　基本方針では、「低炭素・循環型システムの構築、地域の生活・経済機能の強化と集約化」「災害に強い住宅・地域づくり、社会資本の的確な維持管理・更新」「個人資産の活用などによる需要拡大、公的部門への民間の資金・知見の取り込み」などを提示。その実効性を確保する施策として、「都市の低炭素化の促進に関する法律案」を現在の国会に提出している最中だ。

　同法律案は「(1)都市機能の集約化、公共交通機関の利用促進」「(2)建築物の低炭素化」「(3)緑の管理・未利用エネルギーの利用促進」が主な内容。(1)については、人口減少局面にもかかわらず低密度に都市の拡散が進行している状況を鑑み、市町村長による「集約都市開発事業」認定制度の創設、また、過度の自家用車依存体質からの転換を目的とした「公共交通機関の利用促進を図る事業への認定制度」も創出する方針だ。