全宅連・伊藤会長　消費増税回避、粘り強く要望　流通活性化「歓迎」　会員業務支援へ財団も　事業方針などを語る伊藤会長

　全国宅地建物取引業協会連合会は6月27日、都内で開いた定時総会で伊藤博会長を再選した。3期目の就任となる伊藤会長はこのほど、東京・岩本町の全宅連本部で会見。公益社団法人としての事業計画の推進や会員支援策の強化、更に消費増税対応など、当面する課題に粘り強く取り組む考えを示した。

　まず、今年度の事業計画は、公益社団として初のものとなるが、「相変わらず不動産業にとって厳しい経営環境が続いている状況を踏まえながら、消費者を意識した公益活動、会員に対する業務支援、更に国の土地住宅政策への対応などを重点課題に取り組む。特に、消費税引き上げ法案については影響が非常に心配だ。今後も住宅取得については5%を超えないよう、超えるにしても5%を上回る部分を全額還付してもらえるよう、粘り強く要望していく」ことを強調した。

　また、国土交通省の有識者会議で検討され、6月末にまとまった「不動産流通市場活性化フォーラム」提言について、「中古住宅流通が活性化されなかった要因の1つは、消費者が安心して買える施策がなかったこと。提言は、修繕などで住宅の品質を確保して流通量を倍増させようというもので、全宅連としては非常に大きな期待を持っている」と歓迎の意向を示した。関連して、宅建業者や従業者の資質向上を図ることが検討されているが、「全宅連でも、今年度は喫緊の課題として従業者を対象とした人材教育研修の制度化に取り組む」方針。今年度を試行期間とし、来年度から本格導入するが、何らかの認定資格も検討する。