住宅着工　4カ月連続で前年比増　年率換算値は90.3万戸に

　国土交通省の調査によると、5月の新設住宅着工戸数は6万9638戸で前年を9.3%上回った。これで4カ月連続して前年を上回っており、季節要因を調整した年率換算値は90万3000戸。3カ月ぶりに90万戸台を回復した。同省では、「緩やかながらも持ち直し基調が見られる。ただ、雇用環境は非常に重要で、今後の動向を慎重に見極める必要がある」と判断している。

　持家、貸家、分譲住宅ともに前年を上回った。持家は2万5468戸(前年比8.2%増)で2カ月連続の増加。貸家は2万3853戸(同15.3%増)で5カ月連続前年を上回った。分譲住宅については、4カ月連続前年比増の1万9644戸(同4.4%増)となった。分譲住宅のうち、マンションは4カ月ぶりに減少(9688戸、同3.2%減)したが、前月が08年9月以来の高水準だった反動が出た模様だ。前月と5月を合計した前年比で見ると12.5%上回っており、マンションの好調な着工状況は続いていると見られる。

　分譲マンションをエリア別に見ると、首都圏は6383戸(同13.7%減)、中部圏は367戸(同34.5%減)、近畿圏は1520戸(同183.1%減)。埼玉と神奈川で落ち込みが見られた首都圏は2カ月ぶりの前年比減、中部圏は2カ月連続の30%台の落ち込み、近畿圏は9カ月連続で前年を上回った。中部圏は雇用環境の落ち込みが見られているようだ。