消費増税法案が衆院通過　「住宅」の取り扱いが焦点

　社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税法案が6月26日、衆議院本会議で、民自公の与野3党の賛成多数で可決され、衆議院を通過した。今後、参議院で審議されるが、民自公の3党合意もあり、法案は成立の見通しだ。法案によると、現行5%の消費税は14年4月に8%、15年10月に10%と段階的に引き上げる。採決を巡っては、民主党で反対、欠席・棄権者が出たため、政局の流動化も懸念される。

　消費税増税に関して住宅・不動産業界では数年前から、住宅取得にかかる消費税額があまりに大きく、消費者の負担が重くなるため、「住宅への配慮」を関係方面に求めてきた経緯がある。

　具体的には、税率を据え置くことや、それができない場合は、現行の5%を超える分を「何らかの形で還付する」よう要求してきた。不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など不動産業界団体、住宅会社団体で構成する住宅生産団体連合会は共に、前回の引き上げ時(97年、3%から5%に)の駆け込み需要の発生とその反動不振などの経験を基に、与野党に要望活動を展開してきた。