住宅金融支援機構、存続へ　14年4月「行政法人」に移行、事業規模縮小　フラット「保証型」拡大へ　民間をサポート　MBS市場成熟を

　「住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長・佃和夫氏=三菱重工業会長)はこのほど、同機構の改革に向けた最終報告書をまとめた。

　12年1月20日の閣議決定で、全体で102ある独立行政法人を65法人に統廃合すると決定。各独立行政法人の方向性が決まっていく中、住宅金融支援機構とUR都市機構については議論が継続していた。12年2月から9回にわたって開かれた今回の調査会では、「民業補完の視点を踏まえた証券化支援業務の改革」「『市場活用型の政策実施機関』にふさわしいガバナンスの実現」「業務効率化の推進」について検討。14年4月から新たに「行政法人」に移行することが決まった。また、長期・固定で低利な住宅ローンの効率的な提供、住宅金融支援機構の業務縮小の方向性についても最終報告としてまとめられた。

　行政改革担当大臣の岡田克也副総理は、民間金融機関だけで長期・固定の住宅ローンを提供し続けることは難しいと指摘した上で、「住宅金融支援機構の存在価値は間違いなくある」と言及。行政法人として存続していくことの意義を語った。そして、「当機構の在り方について様々な議論が繰り返されてきたが、今回で最終決着と位置付ける。独立行政法人から行政法人へと移行する14年4月に向けて、着手できる様々な改革を進めていきたい」と話した。