地震保険　新規契約が7.3%増　大震災の支払い額は1.2兆円に

　損害保険料率算出機構によると、11年度(11年4月～12年3月)の新規地震保険契約件数は933万5873件で、前年度を7.3%上回った。新規契約数の集計は11年度中から始めたため過去との比較はできないが、「東日本大震災後、件数は増えている状況が続いている」(同機構)という。

　新規契約件数は、東北エリアでの増加が目立った。宮城県は、前年度を49.7%上回る29万8706件。福島県は77.3%増の13万8923件、岩手県は29.1%増の6万1651件だった。また、茨城県でも高い増加率を示し、30.3%増の19万7656件。栃木県、群馬県も20%以上の増加率となった。東京都は6.7%増だった。

　11年度末の地震保険保有契約件数については1408万8665件(前年度比10.5%増)。前年度の増加率を6.6ポイント上回った。ここ5年間は3～5%台の増加率で推移していたため、地震への備えを考える人の高まりがうかがえる結果となった。

　地震保険の保険料は、建物の構造・所在地により算出される。「木造」のタイプで最も高い保険料率は東京都、神奈川県、静岡県で3万1300円(保険金額1000万円当たり、期間1年)。次いで千葉県、愛知県、三重県、和歌山県の3万600円。岩手県、福島県、石川県、福岡県、鹿児島県など17県は最も低い1万円となっている。保険料率は適宜見直されており、直近では07年10月に改訂された。

　なお、日本損害保険協会によると、12年4月2日時点の東日本大震災に係る地震保険の支払い金額は約1兆2241億円。これまで最多だった阪神・淡路大震災の783億円を大幅に上回っている状況だ。