神山和郎氏に聞く　1面から続く　住宅消費税、5%維持が妥当

　――消費税の増税にはどのような意見を持っていますか。

　神山理事長　消費税の増税がほぼ確定路線となった今、今後予想される駆け込み需要とその反動減が心配されるところだ。マンション事業者にとっても、現行税率(5%)で供給できる用地の取得リミットが今年いっぱいがメドと言われており、既に事業者間での駆け込み需要が表面化している。

　増税ありきで議論が進んでいるが、本来、国民資産の大半を占め、街の資産でもあり、国家のインフラそのものである住宅はもちろん、医療分野、教育分野に消費税をかけること自体が間違いだ。導入論議の時点で断固非課税を推し通すべきだった。