社会資本更新費　39年にピークへ　首都圏白書

　国土交通省が発表した「12年版首都圏白書」によると、過去に建設された社会資本ストックの更新時期のピークは、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)全体では39(平成51)年になるようだ。

　社会資本ストックとは、道路・港湾・航空の「産業基盤」、公共賃貸住宅、下水道、学校などの「生活基盤」、そのほか治水、治山などの分野がある。それぞれの耐用年数を基に更新時期を算出するが、39年には東京圏全体の更新費が1兆6410億円に上ると推計された。これは、10年の9310億円と比較して1.7倍以上の金額となる。更に、5年刻みで推計されている人口予想を基にした1人当たりの更新費を比べてみると、35年は10年比1.7倍の4万8000円になると予想している。

　なお、社会資本ストック自体の建設事業費は、93年の約2兆4000億円をピークに減少しており、直近の09年調査では約1兆円となっている。