「築60年」、流通する市場に　国交省有識者会議が提言　不動産流通市場活性化フォーラム　実現へ、インスぺクションの普及などカギ

　中古住宅流通の活性化策を話し合う国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」(中川雅之座長=日本大学経済学部教授)は6月12日、最終提言に向けた最後の取りまとめ会議を開いた。「中古住宅流通・リフォーム市場の倍増を目指す」を旗印に、11年10月から合計7回の会合を重ねた同フォーラム。流通団体幹部や実務担当者のほか、シンクタンク、金融機関、コンサル業などの専門家を交えた約30人が、市場活性化策について話し合った。羽田雄一郎国土交通大臣も、最も重要な住宅政策の1つに挙げている中古流通事業。市場が活性化する流通・情報システム、業界のあり方、住宅の提供方法などの最終提言が、6月下旬にもまとまる。

　最後に開かれた7回目の会議では、「中古の木造住宅の寿命を60年以上という表記にすべきではないか」という議論が出た。

　現在の中古市場では、木造を含めた戸建て住宅の価値は20年を過ぎればなくなると言われている。エンドユーザーもそのことは分かっているため、住宅のメンテナンスになかなか力が入らず、結果的に住宅の質を保てないケースがほとんどだ。ひいてはそれが、流通の阻害要因につながっていると言える。