「行政事業レビュー」開始　国交省は「地価公示」など公開

　内閣府行政刷新会議の方針に基づき、各府省が主体的に行う「行政事業レビュー・公開プロセス」が、6月7日から始まった。

　行政事業レビューは、各府省において、外部の有識者を交えた公開プロセスも含め自ら事業を点検し、その結果を今後の事業執行や予算要求などに反映する取り組み。各府省が行うすべての事業(約5400事業)が対象で、それぞれレビューシートに事業の概要、予算などのほか、資金の流れ、費目・使途、点検結果などを自ら書き込みチェックする。このシートはすべて公開されている。

　行政事業レビューの一部については、公開の場で外部有識者などを交えて検証する。これが6月7日から始まった「公開プロセス」で、対象となる事業の見直しや改善方法などについて話し合われる。この場で決定されたことに拘束力はないが、「事業の廃止」「抜本的改善」などの判定が出ると、次年度の予算要求額などに影響すると考えられる。「国民の皆さんに見てもらい、議論していただくための場所づくり。オープンにしていることが重要」と行政刷新会議では話している。