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スタンダード会員限定「管理業者への立入検査」 国交省、49%に是正指導

住宅新報 2012年6月5日 号 2面

政策

 国土交通省の各地方整備局などが実施した、11年度の「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果」によると、任意に抽出した全国148社のうち、73社に対して是正指導を行った(指導率49.3%)。10年度に比べて違反者は減少したが、「制度改正に対する認識不足がまだ多く見られた」(国交省)としている。

 各条項別に見た指導内容は(重複該当あり)、「管理業務主任者の設置」が4社、「重要事項の説明など」が59社、「契約の成立時の書面の交付」が30社、「財産の分別管理」が30社、「管理事務の報告」が16社。書面上の不備など、全体として軽微な違反によるものが大半を占めたが、国交省では、「引き続き、立ち入り検査などによる法令順守の指導を行うと共に、悪質な法令違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処していく」としている。

 同検査は、05年度以降毎年実施しているもの。なお、11年度末時点のマンション管理業者の登録数は2391者。

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