投資法人、資金調達の多様化で7回目の会合　金融庁

　金融庁の金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」はこのほど、7回目となる会合を開いた。

　今回も前回同様に、資金調達手段・資本政策手段を多様化する手段として、「ライツオファリング」「転換投資法人債」「種類投資口」「無償減資」などの導入について専門家同士で意見交換がなされたほか、投資家の信頼を高める意思決定確保のための仕組みづくりやインサイダー取引規制など、運営や取引の透明性の確保についても話が出た。

　次回の会合は6月22日を予定している。