民主税調　「消費税」でヒアリング　業界団体　駆け込み需要弊害など訴え

　民主党・税制調査会の「住宅取得にかかる消費税の影響検討分科会」(座長=海江田万里衆院議員)は6月1日、日本住宅建設産業協会(日住協)と全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)から、消費税増税がもたらす影響についてヒアリングを行った。

　政府は14年4月から消費税率を8%に、15年10月からは10%に引き上げることを閣議決定しているが、法律案の中で「住宅の取得については、取引価額が高額であること等から、消費税率の引き上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、住宅の取得に係る必要な措置について財源も含め総合的に検討する」と定めている。政府としても、その影響の度合いについて関係団体から入念に意見を聞き、どのような措置が最適かについて検討している段階だ。

　5月中旬に、住宅生産団体連合会などから初めて意見を聞き、今回が2回目。日住協からは神山和郎理事長を含め4人が出席し、「駆け込み需要を懸念したマンションディベロッパーによる用地の取得競争の激化」「震災復興で建設労働者が不足しているなか、駆け込み需要による更なる建設需要に対応できる状況ではない」など、増税による単純な負担増で生じる「駆け込み需要の弊害」を訴えた。そして、「急いで買わなくても負担が増えることはない」というアナウンスを一般消費者にしっかり周知できるように、「消費税のうち税率5%を超える金額を還付する措置を講じる」といった方針を早急に出すべきだと要望した。