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スタンダード会員限定新会長は9道府県、27日に全宅総会 全宅連系 都道府県協会会長決まる

住宅新報 2012年6月5日 号 1面

政策

 全国宅地建物取引業協会連合会傘下の47都道府県宅地建物取引業協会の定時(通常)総会と、公益社団法人に移行した協会では社員総会が5月末までに行われ、役員改選の結果、12(平成24)年度の都道府県協会会長の顔ぶれが決まった(9面に一覧表、5面に関連記事)。

 47都道府県のうち新会長が誕生したのは北海道、千葉、大阪、兵庫、山口、香川、佐賀、長崎、宮崎の計9道府県宅協。その他の都府県は現職会長が再選された。複数が立候補者して選挙が行われたのは10道府県だった。

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