下落基調から転換　四半期調査で上昇地点も　地価LOOK

　国土交通省はこのほど、四半期ごとに実施している地価動向調査「地価LOOKレポート」を発表した。

　それによると、2012年第1四半期(1月1日～4月1日)の主要都市・高度利用地150地区(住宅系地区・商業系地区)における地価動向は、上昇が22地区(前回16)、横ばいは80地区(前回70)、下落は48地区(前回64)となり、上昇または横ばいを示す地区が102で全体の約3分の2を占めた(前回57%)。前回から更に上昇または横ばいを示す地区が増加し、地価の下落基調からの転換に向けた動きが見られた。国交省でも、「震災の影響については、ほとんど聞かれなくなった」としている。

　住宅系地区(調査地点44)では、上昇地区が前回と同じ9、横ばい地区が28(前回22)、下落地区が7(同11)。上昇地区数が下落地区数を上回ったのは、10年第4四半期以来のこととなった。商業系地区(調査地点106)では、上昇地区が13(前回7)、横ばい地区が52(同48)、下落地区が41(同53)。今回から新たな対象地区とした「とうきょうスカイツリー駅周辺」が唯一3%以上の高い上昇率を示し、外国人観光客の回復など客足が戻りつつある「銀座中央」が、08年第2四半期以来3年9カ月ぶりに上昇に転じた。また、大型再開発ビルが4月に竣工した「渋谷」及び14年度に北陸新幹線が延伸する予定の「金沢駅周辺」も、08年第1四半期以来4年ぶりの上昇となった。