Jリート制度見直しで　資金調達多様化に賛同

　投資信託・投資法人(Jリート)法制の見直しを進めている金融庁の有識者会議は5月18日、Jリートの財務基盤の安定性向上などに関わる制度見直しの本格的な検討に入った。

　見直しの論点の1つには、資金調達手段の多様化を含めた財務基盤の安定性の向上が挙げられている。18日の会合でも、不動産証券化協会などが資金調達手法の多様化として、ライツ・オファリングなどを可能にする必要性を指摘した。こうした資金調達手法の多様化については、会議に参加した委員も概ね検討を進めていくことに賛同。「利用可能なメニューは平時でも幅広く用意しておくべき」といった意見があがった。ただし、乱用されないようなチェック体制の必要性も合わせて指摘された。

　有識者会議は夏以降、法改正事項などについて議論。年内の取りまとめを目指す。