不動産流動の活性化　デフレ脱却重点分野に　政府・閣僚会議

　デフレ脱却に向けた政策を検討する政府の閣僚会議、デフレ脱却等経済状況検討会議(今週のことば)の第3回会合が5月18日に開かれ、不動産流通市場の拡大が議論の的になった。同会合では、前田武志国土交通大臣が流通システムの改革を提案。住宅の性能・品質の明確化や適切な資産評価などで不動産流通を円滑にする重要性を指摘した。

　これについては、会合に参加した委員からも賛同の声が相次ぎ、認識が一致。デフレ脱却策の重点分野に位置付けられる見通しとなった。

　また会合では、マンション建て替えについて、区分所有法の決議要件が阻害要因になっているとの指摘も上がった。こちらは今後、政府内で議論を深めていく方針だ。