環境不動産で提言

　国土交通省はこのほど、環境に配慮した不動産ストックの形成に向けて、ビルオーナーやテナント、金融機関、不動産業者などが共通認識を醸成する場として同省が設置した「環境不動産懇談会」の提言を公表した。

　提言は、環境対応に関する情報の可視化や既存ストックへの対応の重要性といった視点で策定。具体的には、エネルギー消費量などのベンチマークの作成など分かりやすい情報提供やインセンティブによるテナントの需要喚起などを挙げている。

　同提言は国交省の環境不動産ポータルサイト(http://tochi.mlit.go.jp/kankyo/index.html)で閲覧できる。