震災の土地取引への影響　売却「積極的になる」増加　国交省調べ　東京23区の企業

　国土交通省が12年3月に上場企業などを対象に行った調査によると、東日本大震災が及ぼす土地の売却意向への影響について、東京23区内に本社をもつ企業の2割以上が積極的になると回答した。22.7%の企業が答えた。半年前の11年9月に行った前回調査(17.2%)から5.5%増加した。一方、消極的になるとの回答は、22.7%で前回(33.3%)から10.6ポイント減少した。

　影響を与える理由としては、「今後発生しうる災害による資産価値の低下をリスクと考えるため」(24.9%)や「震災の影響による地価水準の動向を見極めるため」(19.7%)などが前回に続き上位となったものの、いずれも回答率は前回から減少。一方で「土地を所有することが防災面で不利と考えるため」(11.6%)といった回答が、前回から増加した。

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