災害時円滑化へ　民賃活用で協定モデル　厚労省と国交省　自治体と業団体での締結推進

　厚生労働省と国土交通省が、災害時に民間賃貸住宅を円滑に活用できるようにするため、あらかじめ各都道府県と関係団体が取り決めておくべき事項を盛り込んだ災害協定(今週のことば)などのモデルを取りまとめた。4月27日付けでモデルを参考に協定締結を推進するよう、各都道府県と関係団体に要請した。両省は今後、民賃の提供に関する具体的な手続きの留意事項についても検討を進める。

　災害協定などのモデルでは、都道府県と関係団体などがあらかじめ決めておくべき事項として、借り上げ住宅の基準や入居者の要件、借り上げ住宅の提供方法、経費の負担などを列挙。その具体例をそれぞれ示した。

　また、災害時の民賃活用に関する業界側の役割として、応急借り上げ住宅制度の事前周知や所有者などへの提供依頼や意向確認、応急借り上げ住宅として活用可能な民賃の情報提供などを提示。併せて、都道府県の役割を原則としつつ、協定で業界側にあらかじめ委託が可能な業務として、提供する民賃の募集や入居許可や退去に関すること、賃料の支払いに関することなどを挙げた。