住宅消費増税に対応　不動協総会都市再生で競争力推進

　不動産協会(木村惠司理事長)は4月26日、東京・虎ノ門のホテルオークラで定時総会を開き、12年度事業計画を決めた。懇親会には奥田建・国土交通副大臣をはじめとした関係省庁、友好団体など来賓も多数参加した。

　冒頭、木村理事長は我が国経済社会の現状について、「欧州危機と円高が一服し、やや明るさを取り戻した。震災からの復興のためには日本経済の成長、発展が不可欠。我々不動産業界は、住宅、都市分野で大いに貢献していきたい」として、新年度の取り組みを次のように述べた。

　まず、税制改正への対応。消費増税はやむを得ないが、住宅取得に関しては、需要者の負担を増大させないよう業界団体と連携を取りながら、緩和・平準化措置を求めていく。2つ目は都市再生の推進。安心安全にプラスαを加え、外国の人や企業が日本に魅力を感じられるような国際競争力のある都市へ、ハード・ソフト面からの防災対応を含めた取り組みを推進する。