〝中古+リフォーム〟ローンの鍵は　「返済能力と物件の流動性」

　不動産流通市場活性化フォーラム委員である生活設計塾クルーの深田晶恵・取締役は4月20日の会合で、中古住宅取得費用やリフォーム費用に関する住宅ローンについて、メガバンクをはじめとする9行にアンケートした結果を提示した。それによると、中古住宅取得時に買主がリフォームする場合、「物件価格1000万円+リフォーム費用1000万円」のうち住宅ローンの対象となる額について、6行が2000万円全額と回答。その他の3行も、「今後リフォーム費用を含めて住宅ローンの対象とする予定があるか」と問うと、「検討したい」と回答した。「中古住宅+リフォーム」という物件でも新築同様、概ね担保価値の100%を貸し出している状況が伺える結果となった。

　ただし、同アンケートは、「借りる人の条件など、他の条件は満たしている」ことを前提としている。この点、フォーラム委員を務めるみずほコーポレート銀行の住田直伸・証券部長は、「住宅ローンの貸し出しは、借り手の返済能力で判断しているのが実態。担保処分を前提に貸すわけではない」と指摘。そのうえで、担保物件の評価に重点を置いた貸し出しを進めるならば、「返済が滞ったときに担保物件を適切な価格で流通させられるシステムが必要」と話した。