マンション管理　反社勢力排除、どう促進?　標準規約の改正や弁護士活用を検討

　「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」では、マンションが個別に抱える具体的課題への対策の議論も始まった。第4回会合では、1つ目として反社会的勢力対策が取り上げられた。

　国土交通省のヒアリング結果によると、反社勢力による管理組合運営への介入事例として、「専有部分を暴力団の事務所または住居として使用」、「大規模修繕などの受注に際し、理事長などを脅迫して積立金を横領」といったケースが報告されている。これに対して管理組合が取り得る手段として国交省は、管理規約に暴力団排除条項を定めておく予防措置や、弁護士などの専門家を管理者として活用する案を提示。委員から賛同の声が相次いだ。

　ただ、弁護士の村辻義信委員は「有用性はある」としつつも、「管理者として専門家を採用した場合、管理組合側に『これですべて解決』という雰囲気が生じることもある」と指摘。管理者が訴訟時に原告となるにしても区分所有者の役割がなくなるわけではなく、証人に立ってもらうといった協力が必要だが、それが得にくくなることを懸念した。また、「相当の報酬が必要になる」(村辻委員)が、その点に関して齟齬(そご)が生じる可能性にも触れた。