新築住宅・建築物　省エネ義務化、16年度頃から　大規模から三段階で　水準は導入時状況を勘案

　国土交通省と経済産業省、環境省は、新築住宅・建築物の省エネ基準適合義務について、16年度ごろからをメドに規模別で段階的に導入する方針だ。4月4日に開いた三省合同会議「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」(今週のことば)で、2020年までに全ての新築住宅・建築物の省エネ義務化に向けた工程表案を提示。大規模(2000m2以上)について16年度ごろに義務化することをスタートに、中規模(300～2000m2)は18年度ごろ、小規模(300m2未満)は20年度ごろと、三段階で導入する方針を示した。

　義務化する水準は、義務化導入時点での省エネ基準達成率などを勘案して設定する。現行の省エネ基準での適合率は、大規模建築物で9割程度となっているものの、住宅では5～6割程度にとどまっている。

　国交省と経産省では現在、省エネ基準の改正作業を進めているところ。現行制度が評価している外壁などの断熱性能に加えて、照明や空調、太陽光発電なども総合的に評価できる基準にする方針だ。オフィスをはじめとする建築物の基準は12年度中に施行。住宅も12年度以降、早期施行する。