全宅連調査、若者の一人暮らし意識　賛成が8割強に　家賃は5万円以下6割

　全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、全国の男女、各年齢層に聞いた「一人暮らしに関する意識調査」をまとめた。昨年末から2月末にかけてインターネットで実施。有効回答は1万1661件だった。

　まず、若年層(10代後半から20代前半)の実家を離れた一人暮らしの賛否については賛成83.2%、反対16.8%で、後押しする見方が圧倒的だった。自立心が高まる(62%)、社会性を身につける(24%)がその理由。逆に反対意見では経済的に無理、社会生活に未熟などが挙がった。

　次に、一人暮らしの部屋の希望タイプは1DKが30%で最も多く、1LDK、1K(各21%)が続いた。前年度調査は1LDKがトップだったが、狭い部屋でも十分と考える傾向が強くなったと見ている。家賃の希望額は4万～5万円(37%)、5万～6万円(26%)、4万円以下(21%)の順で多く、5万円以下が約6割を占めた。また、妥当と思われる月収に占める家賃の割合は「30%」と見る人が最も多く(46%)、「20%」が33%でそれに続いた。