住金、UR見直し　中間整理まとまる

　住宅金融支援機構の政策のあり方などを議論している内閣府の調査会は3月27日、夏の最終取りまとめに向けた論点整理を行った。論点整理では、長期固定ローン供給のための証券化手法は一般的に、合理的な手法と考えられるとしたうえで、機構の証券化については、改善の余地がないか検討するべきと指摘した。

　また、都市再生機構の組織の在り方などを議論する内閣府の調査会も3月28日に中間的な整理を実施。支援機構の見直し同様、今夏の最終取りまとめを目指す。