住宅建築物　省エネ義務化工程を4月明示

　国土交通省と経済産業省は4月中に、全ての新築住宅・建築物を対象にした20年までの省エネ基準義務化の工程表を公表する。4月4日に開かれる国交省、経産省、環境省の3省合同の検討会「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」でその案を示す方針だ。工程表には、建築物の規模別などで段階的に義務化する旨や大まかな義務化の時期、求める水準の考え方などが盛り込まれる見通しだ。

　工程表の公表は、政府のエネルギー・環境会議が3月29日の会合で決めたエネルギー関係規制・制度改革の重点28項目に盛り込まれた。

　なお、エネルギー・環境会議が決めた重点28項目には、現行の省エネ基準の見直しや住宅性能表示制度などを活用した省エネラベリング制度の充実なども盛り込まれている。省エネ基準の見直しについて、オフィスビルをはじめとする建築物は12年度中に、住宅は12年度以降できるだけ早期に策定すると言及。現行制度が評価している外壁などの断熱性能に加えて、照明や空調、太陽光発電なども評価できる基準にするとした。