耐震改修計画改定へ　東京都が意見募集

　東京都はこのほど、今年度中の改定を目指す『東京都耐震改修促進計画』の素案を取りまとめた。併せて、パブリックコメントの募集を開始した。

　改定素案では、10～15年度末だった計画期間を20年度末までに延長。そのうえで、最終的に住宅及び民間特定建築物で95%の耐震化を目指す、としている。

　このほか重点的に取り組む施策として、「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進条例」に基づく耐震診断の義務付けと診断・改修費の助成や、「木造住宅密集地域不燃化10年プロジェクト」の推進を追加。耐震化が完了した建築物を対象に、『耐震マーク表示制度』も整備する。また、分譲マンションについては、旧耐震基準のマンション管理組合を訪問、相談に応じる体制の構築も進める(=4面に関連)。パブコメを踏まえ、3月中に改定版を公表する予定。

　素案に対する意見は、ファクス(03―5388―1356)などで受け付ける。締め切りは3月22日。