資金調達手法多様化へ　有識者会議初会合　Jリート制度見直し検討　金融庁

　金融庁は、国民が資産を有効に活用できる環境整備に向けた投資法人(Jリート)法制度の見直しの本格的な検討に入った。3月7日、専門の有識者会議(投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ・今週のことば)をスタートした。同会議は、投資信託法制度の見直しに併せて、Jリートの資金調達手段の多様化を含めた財務基盤の安定性向上策などを検討する。7月をメドに、法改正などを行うべき事項を絞り込み、年末に最終報告をまとめる。これを受け、金融庁は13年度までの制度整備を目指す。

　投資信託・投資法人法制の見直しは、10年12月にまとめられた金融庁アクションプランに盛り込まれたもの。近年の投資信託商品の多様化やREITを巡る諸問題を踏まえた様々な論点について、見直しの検討を行うとした。

　3月7日に開かれた会合では、金融庁が投資法人制度の見直しについて考えられる論点を上げた。具体的には、リーマンショック時に顕在化した資金調達手段の制約など財務上の課題を踏まえた資金調達手段の多様化や簡易合併制度の見直しを提示。また、投資家からより信頼されるための運営確保などに向けたガバナンス体制の見直しや、インサイダー取引規制の導入を上げた。