災害時の民間賃貸活用　大規模災害発生前提に　年度内にも協定モデル　国交省と厚労省の検討会

　災害時の民間賃貸住宅活用の在り方を検討している国土交通省と厚生労働省の検討会は11年度内にも、災害時に円滑な民賃活用が進められるような、応急復旧活動の支援に関する事項を都道府県と関係団体などが結ぶ災害協定のモデルを策定する。東日本大震災規模が発生し、行政庁や関係団体の事務が混乱した状況下でも対応できることや、都道府県側が借り上げて、被災者に現物支給する(被災者自らが見つけたものを含む)現行の災害救助法に基づく借り上げ制度を前提に取りまとめる。

　策定したモデルを各都道府県や関係団体に周知することで、各地域での協定締結を後押しする。

　3月6日に開かれた検討会第2回会合では、モデルのたたき台が示された。たたき台では、協定の中に都道府県側や関係団体側の役割などを明記。協定に付随する覚書として、活用する賃貸住宅の基準(家賃の上限やスペック)や契約形態、借り上げ方法など協定を実施する際の取り決め事項を盛り込んだ。