11年第4四半期主要都市地価　東京豊洲で上昇　湾岸エリア　震災混乱が収束

　国土交通省の調査によると、11年第4四半期の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中16地区で上昇した。前回の11地区から増加した。また、横ばい地区も70地区で前回の61地区から増加。これにより、上昇または横ばいを示す地区が86地区で全体の57%を占め、08年第2四半期以来3年半ぶりに過半となった。

　国交省はこの背景の1つに、東京圏で東日本大震災の影響が薄れたことを上げる。実際、東京湾岸エリアの豊洲では「0～3%の上昇」を記録。震災のあった11年第1四半期以降、3期続いていた下落から、1年ぶりに上昇に転じた。鑑定評価委員は、「震災による混乱も収まりを見せ、現在では都心部への接近性に加え、安全な埋立地として再び注目されている」とコメントしている。

　また、宮城県の仙台エリアは下落が続いたものの、被災者需要などによる賃貸マンションの賃料上昇や用地取得の動きなど住宅系地区を中心に、上向く兆しを見せているようだ。