住宅建築物　省エネ策で中間案　経産省

　東日本大震災によるエネルギー供給のひっ迫などを踏まえ、住宅や建築物における今後の省エネ政策を議論している経済産業省の有識者会議は2月13日、20年までに全ての新築住宅・建築物に省エネ基準を義務化することなどを盛り込んだ中間案をまとめた。今後、一般からの意見を踏まえたうえで、決定。中間案に盛り込まれた建築材料などへの誘導目標制度の導入をはじめとする一部施策は、今国会に提出を予定している改正省エネ法で対応する。

　中間案では、省エネ基準義務化について、具体的な対象や時期、水準を示した20年までの工程を省エネ法改正に併せて明確化すると明記。義務化の水準は、欧州や韓国並みの国際レベルに近づけていくことが重要であるとした。