区分所有法　建て替え要件緩和を検討　行政刷新会議規制改革部会　6月メドに対処方針

　政府・行政刷新会議の規制制度改革分科会作業部会は2月9日、東日本大震災からの復興や日本再生などにつなげるための規制改革事項の検討対象を決めた。住宅・不動産関連では、区分所有法(今週のことば)に基づく、老朽化したマンションの建て替えなどに求められる決議要件の緩和や団地一括建替え要件の緩和などを盛り込んだ。今後、具体的な規制改革方針について検討を進め、4月をメドに中間報告案を取りまとめる。以降、同法を所管する法務省と折衝したうえで、6月の対処方針決定を目指す。

　検討事項にはそのほか、「借地借家法における正当事由制度の見直し」や「容積消化済物件・既存不適格物件の建替え支援」、「J-REITを活用した海外不動産投資促進のための海外投資不動産鑑定評価ガイドラインの緩和」などが盛り込まれている。

　区分所有法の決議要件緩和を巡っては、規制制度改革分科会が10年6月に策定した1次報告書案や11年7月に策定した2次報告書案の検討過程でも、老朽化マンションの建て替えの阻害要因として俎上に上がった。しかし法務省は、建て替え費用が捻出できない区分所有者の保護などを理由に難色を示し、調整協議が難航。いずれも規制改革方針決定には至らなかった。