民賃の借り上げ制度　政府・環境整備検討会がスタート　協定事項整理、年度内に

　国土交通省と厚生労働省は、災害発生時の民間賃貸住宅活用を円滑化するために必要な環境整備の検討に入った。2月7日に都県や不動産業関係団体を交えた専門の検討会をスタートした。検討会は、災害時の応急復旧活動の支援に関する事項を都道府県と民間事業者が結ぶ災害協定などの中で、民間賃貸の借り上げに関して最低限定めておくべき事項について、整理するのが第1課題。年度内をメドに取りまとめ、都道府県などに情報提供することで、協定締結を促したい考えだ。

　また、12年度には、提供可能物件のリストアップ方法や賃料の支払い方法など具体的な手続きに関する留意事項も検討する。マニュアルの様な形での整理を目指す。