宮城県宅建協会　大城秀峰広報・渉外委員長に聞く　民賃借り上げの今

　東日本大震災被災者のための住宅セーフティネットとして活用が進んだ民間賃貸住宅。国土交通省と厚生労働省は、今後の万が一の震災に備え、民賃活用に関わる環境整備の検討に入った(別掲)。活用を円滑化させるために必要な体制は何か。2万戸を超える民賃活用が進んだ宮城県で、不動産業界側の窓口として対応する宮城県宅地建物取引業協会の大城秀峰広報・渉外委員長に、現場で直面する課題などを聞いた。

　――宮城県では2万戸を超える民賃活用が進みました。