11年住宅着工は83.4万戸　マンション市場改善も震災など影響で微増に

　国土交通省の調査によると、11年の住宅着工は前年比2.6%増の83万4117戸だった。利用関係別に見ると、持家は前年比0.1%増の30万5626戸、貸家が同4.1%減の28万5832戸、分譲マンションが同28.9%増の11万6755戸、分譲戸建てが同5.8%増の11万6798戸。国交省は、「分譲マンションが市場の需給改善で大幅増加し、全体の着工を押し上げた一方、東日本大震災の影響や厳しい雇用、所得環境が影響したため全体としては微増だった」と話している。

　11年の住宅着工戸数は月毎に大きく振れた。10年後半以降、今年2月まで持ち直しの動きが続いたものの、3月に東日本大震災が発生。回復基調を鈍化させた。その後、住宅エコポイントの着工期限を7月に、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利優遇の申込期限を9月に迎えたことから、7、8月は駆け込み需要で前年比2桁増となった。しかし秋以降は、景気の先行き不安などの影響で再び、前年割れが続いている。

　東日本大震災は通年で見ても、大きな影響を与えた。特に福島県が顕著だ。原発事故を背景に、前年比16.2%減と都道府県別では全国最大の下落率。リーマンショックの影響などにより全国の住宅着工が78.8万戸と落ち込んだ09年(福島県は前年比18.5%減)にも迫る下落率となった。