民賃借り上げ体制整備へ　国交省と厚労省　業界団体などと勉強会　災害協定精査後押し

　国土交通省と厚生労働省は災害発生時に、民間賃貸住宅を被災者向けの仮住まいとして円滑に借り上げられるよう、都道府県と不動産関連団体などとの連携体制づくりを後押しする(今週のことば)。災害時の応急復旧活動の支援に関する事項を都道府県と民間事業者などが結ぶ災害協定の中で、民間賃貸の借り上げに関して取り決める際の留意点や検討の視点などを情報提供する。このほど、民賃借り上げ円滑化のための体制整備を検討する勉強会設置を決定。2月7日に初会合を開く予定だ。

　勉強会は、国交省や厚労省のほか、東京都をはじめとする東日本大震災の被災者を多く受け入れている都道府県や全宅連、全住協などの不動産業4団体などで構成。災害協定に関する事項の整理を第一の課題と捉えており、なるべく早い情報提供を目指す。国交省住宅総合整備課は、「スピード感を持って対応したい」と話している。

　国交省によると現在、不動産業団体と災害時借り上げに係る協定を締結している都道府県は30超。詳細に取り決めているものもあれば、「災害時には協力する」程度にとどまっているものもあるという。また、東日本大震災では、有効に機能しなかった例もあるという。