ニュースが分かる!　QアンドA　どうなる認定省エネ住宅?　低炭素化要素の反映がポイントに

　記者A「12年度の税制改正大綱に省エネ住宅への優遇が盛り込まれているね」

　記者B「省エネ住宅として認定された場合、住宅ローン減税を深掘りするよ。10年間で最大400万円(一般住宅は300万円)減税する。それに登録免許税の特例も位置づけられている」

　A「あれ?ちょっと待って。省エネ住宅に認定制度なんてあったっけ?」

　B「新しい法律で作る予定だよ。これまで言われてきた地球温暖化問題に加えて現在は、東日本大震災の影響で電力供給のひっ迫も叫ばれている。住宅や建築物の省エネ化は急務なんだ。国土交通省は低炭素な街や住宅、建築物を推進するための新法を検討している。1月24日に始まった通常国会に法案を提出する予定なんだ。認定制度はその法律に基づいて創設する方針だよ」

　A「新しい制度なんだね。どうすれば認定されるの?」

　B「低炭素化というのが1つのキーワードになる」

　A「どういうこと?」

　B「例えば、立地は市街化区域や非線引き区域での建設を対象にする考えのようだよ。新法は、低炭素なまちづくりを目指すもの。そのカギの1つが、エネルギーネットワークなどエリアでのエネルギー利用を考えること。住宅、建築物の単体だけではなくエリアとしての対策も意識して、立地を一部制限する方向で検討している」

　A「オフィスビルとか建築物も認定するの?」

　B「その方向だよ」

　A「認定住宅にはメリットがあるようだけど、建築物にもメリットはあるの?」

　B「容積率の特例などを検討している」

　A「ハード自体の基準はどうなるの?」

　B「現行の省エネ基準から10%以上削減することがベース。それに、太陽光発電の効果や節水、屋上緑化などを評価対象に盛り込む方向だよ。加えて、省CO2に効果があるといわれる木材の量を評価対象にすることも検討しているんだ」

　A「新しい制度が普及するといいね」

　B「つい先日、1月20日にはゼロ・エネルギー建築推進協議会が発足した。省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用を徹底したゼロ・エネルギー建築の普及を目的にした協議会で、住宅や不動産、建築、エネルギーに関係する民間企業などで構成している。住宅、建築物の省エネ化、低炭素化の普及、推進は、こうした民間の動きも大きなカギになるだろうね」