12年度住宅着工　90万戸割れへ　建設経済研など予測

　建設経済研究所と経済調査会は1月25日、12年度住宅着工について90万戸を切るとの見通しを発表した。東日本大震災後からの持ち直し傾向が続くものの、9月以降、回復基調が鈍っている点や不安定な海外経済の影響など懸念材料があることなどを踏まえ、11年度は前年度比2.8%増の84.2万戸を予測。12年度も前年度比5.4%増の88.8万戸として、11年10月に発表した前回予測の90.3万戸から下方修正した。

　なお、利用関係別に見ると、11年度は持家が前年度比1.1%減の30.5万戸、貸家は同1.2%減の28.8万戸、分譲は同13.2%増の24.0万戸を予測。一方、12年度は、持家が前年度(11年度)比6.7%増の32.6万戸、貸家は同5.7%増の30.5万戸、分譲は同3.7%増の24.9万戸と見通している。