いまこそ前を向いて進もう　前田国土交通大臣と政策を語る 第4回　積水ハウス会長・和田勇氏①　環境負荷の小さい住宅の供給

■我が国と国交省の役割

前田大臣　我が国は昨年12月、南アフリカで開かれたCOP17(気候変動枠組み条約の締約国会議)で、13年から京都議定書第二約束期間には参加せず、自主的な削減努力を実施する方針を表明したところですが、地球環境問題に対する責任はこれまで以上に重くなりました。地球温暖化に対してどう実績を残すかです。環境大臣からも連携・協力のお願いがありました。私は地球環境国際議員連盟(グローブインターナショナル)の日本会長を務めたことがあり、10年に名古屋で開かれたCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)では、共同会議も行いました。

　日本の環境技術は非常に進んでいるし、産業界にも大いに努力をしてもらっていますが、原発事故の影響もあってエネルギー問題はいま大変です。その需要、CO2排出は産業分野、住宅・業務系ビルを含めた街づくりの民生分野、それと運輸・交通・物流分野の3つに分けられますが、そのうちの2分野が国土交通省の所管です。『国交省が本気になって取り組まなければならない』と、大臣就任以来言い続けています。政策の基本方針としてまとめた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の中で低炭素型の街づくりを打ち出していて、環境はまさに国交省のメーンテーマでもあります。