ゼロエネ協議会が発足　消費者の省エネ意識喚起へ

　国土交通省が新法を制定し、街や住宅、建築物の省エネ、低炭素化を促進しようと検討を進める中、住宅や建築物における省エネ化や再生可能エネルギーの活用を徹底したゼロ・エネルギー建築の普及を目的にした、民間企業や団体で構成する協議会(ゼロ・エネルギー建築推進協議会)が発足した。1月20日に設立総会を開いた。協議会会員は1月19日現在、78企業・団体。住宅や不動産のほか、建築、建材・部品、設備、エネルギーに関わる企業などが参加している。

　協議会会長を務める村上周三・建築研究所理事長は総会冒頭、「消費者の省エネ意識をより強いものにすべく活動していきたい」と話した。

　また、設立総会後に開いたシンポジウムでは、前田武志国土交通大臣が来賓として挨拶。国交省でも持続可能な社会の実現へ低炭素・循環型システムの構築を推進していることに触れ、「協議会ができたことは心強い」と語った。