都市機能集約　新法で促進　低炭素化へ民間開発に補助　国交省

　国土交通省は、街の低炭素化に向けて都市機能の集約を図るため、病院などの多数の人が利用する建築物整備を行う民間事業者を後押しする。次期通常国会に、低炭素なまちづくりを促進するための施策を盛り込んだ新法(低炭素まちづくり促進法)の提出を予定。同法に基づき、市町村が策定する「低炭素まちづくり計画」に位置づけられた病院やオフィス、共同住宅を集約するビル建設などを行う民間開発事業を補助する。また、建物単体ではなく、街区や地区レベルでのエネルギー利用を行う事業にも助成を行う。

　「低炭素まちづくり計画」の対象は、既成市街地をはじめとする市街化区域などを想定。国が策定する基本方針に基づき作成する。計画では、病院やオフィスなどを集約する事業や公共交通機関の整備、低炭素建築物・住宅の整備などの事項を定める。

　都市機能の集約へ、駐車場の整備も進める。各建築物の出入り口で発生する駐車待ち車両やそれに起因する交通渋滞による無駄なCO2排出抑制を目的に、一定規模以上の建築物に設置が義務付けられる駐車場(附置義務駐車場)を特定の駐車場に集約できるようにする。